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とりあえず労働相談してみよう

社会進出したものの、結婚してから育児でせわしくなる女性は、労働相談でも育児にまつわる相談に偏っています。例えば、今もなお、待機児童の問題があって、育児休業の取得期間の短さに戸惑う声があります。原則1年、産後休暇後からそのまま育児休業が取得できます。特別な事情、この待機児童もそれに該当しています。とりあえず、保育所に入所の願書を出しているのに入所ができていないなら、子どもが1歳6ヶ月に達するまで延長ができます。労働相談では、企業側もサポートを担っています。パパやママの育休プラス制度もその1つ、先にあげたように原則1年の育児休業ですが、夫婦共に取る場合、特例として1歳2ヶ月になるまで延長できます。工夫次第で長く子どもの養育に専念できるのは親としてもありがたいはずです。1歳から2歳と子どもは成長しますが、労働相談では労働時間の配慮についてアドバイスをもらいたいママさんが沢山いらっしゃいます。企業側には所定労働時間を短縮する、そうした努力義務が課せられていますから相談してみましょう、というアドバイスももらえます。

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